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失業の手続きについて

2021年9月12年勤めた会社が倒産となりました。
通勤時間の長さ、細かい業務内容、人間関係等ストレスから数か月前に退職を考えていました。でも、定年まであと数年だから頑張ろう。と考え直したとたんに上司から【倒産の発表】があり、急遽失業者となりました。
別れたいなと悩んでいたら、逆に相手から別れを切り出されふられた。そんな感じ?苦笑

自己都合での離職と、会社都合での離職では失業手当の開始日が違う

まずはハローワークへ失業手当の申請に行きました。。。

自己都合での離職と、会社都合での離職では失業手当の開始日が違います。

自己都合での理由で離職された場合は、待期期間というものが7日間あり、その後3か月は基本手当(失業手当)は支給されません。約4か月近くは収入ゼロになるわけです。
「会社辞めます!」と自ら退職届を出す場合は、再就職先を決めてからが正解ですね。。

ぽんたのように会社が倒産し場合の解雇または、定年・契約期間満了などにより離職の場合(特定受給資格者という)、待機期間が7日間後【失業の認定】される為、翌月には失業保険を受給できます。

年齢・勤務年数によって受給期間が違う

年齢1年未満5年未満10年未満20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日
30歳以上
35歳未満
90日120日180日210日240日
35歳以上
45歳未満
90日150日180日240日270日
45歳以上
60歳未満
90日180日240日270日330日
60歳以上
65歳未満
90日150日180日210日240日
(2022.3.31までの資料です。最新の受給日数等は【ハローワーク(公共職業安定所)】にご確認下さい。

ぽんたは、10年以上勤務の45歳以上60歳未満は270日失業手当が受給されると説明を受けました。
再就職までに早目に受給できるのは助かりますが受給金額は、給与の60%。

60歳以上65歳未満は210日となります。
来年倒産だった場合、ぽんたは2か月も受給期間が減るところでした。
遅かれ早かれ倒産ならば早くて良かったと思うしかありません 泣

市役所での手続き

厚生年金、社会保険が変更となる為、市役所にて手続きします。

倒産の場合は、国民年金・国民健康保険は減免の対象となるそうです。
これはとても助かります。。


しかし、市県民税は減免はできません。
税金は去年の年収分を支払わなければいけないので、給与40%減の中から払うのでこれはきついです。

ハローワーク 第一回認定日

ハローワークに申請にいった7日後から、第一回認定日までの期間分が受給金額となります。

ぽんたの受給金額は16日分。
通常給与を日当で計算し60%×16日分。。。。少ない。

倒産して解雇されたけれど、年金生活の予行練習だと呑気に考えていましたが、振込金額をみて
【失業】の実感がわいてきました。

早目に就職すれば「再就職手当」が受け取れます

倒産から2か月経過するころには
20代~40代の同僚たちは、会社からの斡旋や自力で続々と再就職しているらしい。

ミドル世代の受給期間が長いのは、それだけ再就職が難しいという事。

そろそろやる気ださねば (ノ´∀`*)




 

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